ドイツでは、財産に関する紛争や損害賠償請求など民法 Bürgerliches Recht の法分野 Rechtsgebiet に関わる請求の貫徹 Durchsetzung zivilrechtlicher Ansprüche のための訴訟は民事訴訟 Zivilprozess と呼ばれ、その手続きは民事訴訟法 Zivilprozessordnung (ZPO) と裁判所法 Gerichtsverfassungsgesetz (GVG) に定められています。
ZPO の定めるところにより、民事訴訟は民事の通常裁判所 Ordentliche Gerichte in Zivilsachen で行うことになっています。該当する裁判所は
Amtsgerichte (AG) 簡易裁判所
Landgerichte (LG) 州裁判所
Oberlandesgerichte (OLG) 上級州裁判所
Bundesgerichtshof (BGH) 連邦裁判所
の4つで上から順に1審、2審、最終審となります。
紛争額 Streitwert の高さによって初審 erste Instanz が AG になるか LG になるかが決まります。紛争額が5000ユーロまでは AG の管轄です。
1審判決に不服がある場合は、LG か OLG に上申 Berufung します。
2審で結審 Abschluss eines Prozesses しない場合は、上告裁判所 Berufungsgericht の許可が下りた場合か、原則的な法律問題の場合に最終審 BGH への上告 Revision が可能です。
裁判所によって請求権 Anspruch が認められた場合、執行官 Gercihtsvollzieher が執行証書 Vollstreckungstitel (または単に Titel) に基づいて執行措置 Vollstreckungsmaßnahme を行います。
執行 Vollstreckung は判決後30年間可能です。
金銭問題の場合は、執行証書を得るために、訴訟手続き Klageverfahren の代わりに裁判所による督促手続き gerichtliches Mahnverfahren を行うことが可能です。この場合、居住区の AG が申請に従って auf Antrag 内容審査なしに督促通知 Mahnbescheid を被申立人 Antragsgegner に送付します。被申立人が2週間以内に抗弁 Widerspruch erheben をしなければ、申立人 Antragssteller は督促通知を元に執行証書を申請することができます。申請に基づいて執行証書が発行された後にも被申立人が不服申し立てをする Einsruch erheben チャンスがあります。不服申し立てがあった場合は、督促手続きが訴訟手続きに切り替わります。
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ドイツの法体系および法律関係の書き方については別稿をご覧ください。
また、ドイツの政治制度と裁判所の関係については別稿「ドイツ連邦共和国の政治システム 」もご覧ください。
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